遺言事項
遺言は、遺言事項（遺言できると法律に限定列挙されていること）についてしたものだけ、法定効力が認められます。
具体的に言うと、遺言事項は、
①認知（民781②）
②遺贈（民964）
③配偶者居住権を遺贈した場合の存続期間の定め（民1030）
④未成年者の後見人指定（民839）
⑤未成年者の後見監督人指定（民848）
⑥相続人廃除と廃除の取消し（民893・894②）
⑦相続分の指定や指定の委託（民902）
⑧遺産分割方法の指定や指定の委託（民908）
⑨遺産分割の禁止（民908）
➉相続人の担保責任（民914）
⑪遺言執行者の指定、指定の委託（民1006）
⑫祭祀主宰者の指定（民897①）
⑬持戻免除（民903③）
⑭信託設定（信託3二）
⑮保険金受取人の変更（保険44）
⑯一般財団法人の設立（一般法人152②）
⑰相続欠格（民891）
と法律上難しいことを書いていますが、一般的には、財産の分け方を中心に、遺言書に上記のものを書いて、法律上効力を及ぼす項目です。
上記以外のことを書いても、遺言書として効力はありません。
遺言事項ではないことを遺言書に書いても、法的効力がないだけで、それを書いてはいけないというものではありません。
このような法的効力のない記載は「付言事項」と呼ばれています。
遺言作成の基礎
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